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集合住宅の太陽光導入のメリット
トップページ > リフォームプランのご提案 > 集合住宅の太陽光導入のメリット

太陽光導入のメリット

集合住宅の太陽光発電には、このようなメリットがあります。


メリット1
広い屋根で発電量も大幅アップ!
一般家庭よりも広い屋根で、太陽光パネルの設置ができます。平均的な一般家庭の太陽光発電が3kWとした場合、9kWのシステムを載せればおよそ3倍も有効活用できる計算になります。

メリット2
売電収入が得られます
使って余った電気はそのまま電力会社に売ることができ、オーナ様のご収入になります。

メリット3
税制面での優遇措置あり
買取制度の認可を受けた10kW以上のシステムを設置した場合、以下のいずれかを選択し、税制優遇をうけられます。


  1. 青色申告をしている中小企業者等に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除(平成28年3月31日まで)
  2. 青色申告をしている法人または個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却(平成28年3月31日まで)
※平成27年3月31日までであれば、青色申告をしている法人または個人を対象に、取得価額を全額償却(100%償却、即時償却)できる特別償却が可能です。
※買取制度の認定を受けた10kW以上の設備が対象

また、諸条件を満たせば、国や自治体からの補助金が受けられます。                                              ※税制面での優遇制度の詳細については、税理士の方や最寄の税務署へご確認をお願い致します。

メリット4
災害時にも活用できます
地震や台風などの災害により、停電になった場合でも、太陽光発電の電気を供給ができます。専用のコンセントに、使用したい電気製品を差し込めば、発電している分の電気(1500Wまで)を使うことができます。


太陽光発電導入 4つのパターン

アパート・マンション・共同住宅へ太陽光発電システムを導入する場合、発電電力の分配方法等により、基本的な4つの導入パターンがあります。

パターン1
 パターン2
アパートと同一敷地内にあるオーナー様のご自宅で使う
 
ご自宅に併設したアパートから引き込んで使う
パターン1図 パターン2図
オーナー様宅とアパートが同一敷地内にある場合、発電した電力をオーナー様のご自宅へつなぎこむことが出来ます。余った電力は電力会社に売電します。
光熱費の削減につながります。


 オーナー様宅とアパートが同一敷地内にある場合、発電した電力をオーナー様のご自宅へつなぎこむことが出来ます。余った電力は電力会社に売電します。
光熱費の削減につながります。

パターン3
 パターン4
アパートで発電して共用電灯で使う
 
入居者の自宅電源で使う
パターン3図 パターン4図
オーナー様宅とアパートのある敷地が離れている場合、オーナー様宅への引き込みが出来ません。
そのような場合は、アパートの共用電灯へ引き込み、余った電気は売ることが出来ます。


 発電した電力を、各入居者宅に振り分けて利用出来ます。余った電力は電力会社に売電し、入居者に還元します。



太陽光補助金                                                                (設置容量が、10kw未満の場合、国の補助金が受けれます)

制度の仕組み
制度の仕組み


※補助金 代行申請について
当社は太陽光発電普及拡大センター( J-PEC )へ手続代行登録をしております。




国の補助金制度について
平成25年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行っています。

募集期間平成25年4月17日(水)
平成25年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金の申込受付を開始いたしました。

募集期間
平成25年4月17日(水)~平成26年3月31日(月)消印有効
対象者住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人(個人事業主を含む)、法人または建物区分所有法に規定する管理者で、電灯契約を結んでいる者。
(1) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明することが必要となります。
補助金額1kW当たりの補助対象経費(補助対象経費/太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)により、補助金の単価が2段階の設定となります。

1kW当たりの補助対象経費(税別)    1kW当たりの補助金単価
2万円を超えて 41万円以下(1) 2万円
41万円を超えて 50万円以下    (2) 1.5万円
対象システム補助対象システムは次の要件を満たし、かつ、J-PECにより登録されていることが条件となります。
1、太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
2、太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満で、かつシステムの補助対象経費が50万円(税抜)/kW以下であること
(設置工事費控除については別途規定あり)
3、J-PECにより登録されているシステムであること
4、太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用品であること
※ 要件についての詳細は別途定める実施細則および技術仕様書に基づく。                           ※ 1連系につき、1申請となります※ 上限は、9.99kwとなります。
補助対象経費太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・架台・接続箱・設置工事費・
電気工事費・売電用メーターなど


補助金 代行申請について
 当社は太陽光発電普及拡大センター( J-PEC )へ手続代行登録をしております。

 

各自治体の補助金制度について
各自治体において国の補助金とは別に太陽光発電システム設置の補助金制度が用意されていることがあります。
詳細は各自治体へお問い合わせいただくか、太陽光発電普及拡大センターwebサイトの「各地窓口・地域情報」において都道府県の窓口情報と各自治体の支援策情報が掲載されていますので、そちらをご覧ください。
地域によっては補助金制度がない地域もございます。


     
 最寄りの支店・営業所へのお問い合せメールでお問い合わせ 
   


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